【導入事例】
4施設・最大150名分の
非常食備蓄を一括整備
福祉施設のBCP対策
介護施設特有の問題にも対応した納入事例
今回は福祉施設のお客様から実際にご相談いただいた複数の声を、納入事例としてご紹介いたします。
目次
1 導入背景：
分散管理・期限管理の属人化という課題
今回ご紹介するのは、福祉・介護系の4施設（合計100～150名規模）を運営する法人様の非常食備蓄整備事例です。
これまでは各施設ごとに個別購入を行っており、以下のような課題を抱えていました。
- 備蓄数量が施設ごとにばらついている
- 消費期限管理が担当者任せで属人化している
- アレルギーや嚥下対応食の配慮が不十分
- 保管スペースの最適化ができていない
特に、利用者様と従業員を合わせた人数を正確に想定した備蓄設計ができていない点が、BCP上のリスクとして顕在化していました。
2 備蓄設計の考え方：
3日分×最大在籍人数で算出
初めに水の備蓄を確認しましたが、既にウォーターサーバーを導入しているため、今回の提案からは外しました。
次に必要な食料については、災害発生時にライフラインが停止することを前提に考え「最大在籍人数 × 3日分」を基準に検討しました。
- 利用者様：約100名
- 従業員：約40～50名
- 想定合計：最大150名
3日間の食事を確保するため、1人あたり1日3食 × 3日分 = 9食分を基本設計としました。
3 採用した非常食の構成
今回の納入では、以下のバランス型セットを提案しました。
単なる「カロリー確保」ではなく、高齢者施設としての実情を踏まえた食べられる備蓄を重視しました。
非常保存食 和風ごはんセット
4種のごはんは軽量で水かお湯を入れるだけで、本格的なふっくらご飯のできあがり！食器を使わず食べられるので、災害時に食器の洗浄が不要で衛生的にも最適です。
利用者様が食べ慣れたご飯を用意したいと、多くのご要望をいただきます。
1日3食3日間非常食セット
玄米リゾットとベーカリーを組み合わせ、羊羹やクッキーなど、様々な食材を組み合わせたバラエティー豊かな非常食です。
非常時でも食事は楽しんで欲しいと考える方から、多くご要望をいただきます。
4 納入・保管設計のポイント
大量の備蓄品を納入する場合、保管場所の設計には、以下のポイントに注意が必要です。
① 施設別に数量を最適配分
お客様の手間を省くために、本部一括管理ではなく、4施設それぞれの最大収容人数に応じて分割して納品しました。
各施設に必要量を確保する体制を構築しました。
② 期限を揃えて管理を簡素化
商品ロッドを揃えることで、消費期限を可能な限り統一するようにしました。
そのおかげで更新時期をまとめることができ、入れ替え作業や
管理の負担を軽減することができます。
③ 保管スペースの最適化
幸いにも4施設にそれぞれ保管場所があり、スムーズに納入できましたが、以下の点は事前に確認が必要になるポイントです。
- 棚サイズに合わせた外箱設計
- 重量物は下段へ配置
- 水害を想定し床直置きを回避
5 導入後の効果
導入後、法人本部ご担当者様からは以下の声をいただきました。
数字で備蓄量を可視化できたことで、理事会でも説明がしやすくなった
数字で備蓄量を可視化できたことで、理事会でも説明がしやすくなった
非常食備蓄は、購入して終わりではありません。
数量設計・保管設計・更新計画まで含めて初めてBCP対策となります。
6 今後の課題と展望
今後は以下の取り組みも予定しています。
- 年1回の備蓄棚卸し訓練
- 実食訓練の実施
- 水・簡易トイレ・蓄電池との統合BCP設計
特に電源確保については、非常食と同様に重要な要素です。
停電下でも調理・照明・通信を維持する体制づくりが、次のフェーズとなります。
7 まとめ
備蓄は「量」ではなく「設計」
今回は100～150名規模、4施設分の非常食整備の導入事例をご紹介しました。
単なる物品購入ではなく組織防災の再設計として非常に重要なミッションでした。
- 想定人数の明確化
- 3日分の根拠ある算出
- 期限管理の効率化
- 食べられる内容への配慮
利用者様と従業員の命を守るために、備蓄は“義務”ではなく“経営判断”です。
後回しになりがちな防災備蓄ですが、是非、前向きにご検討ください。
