【導入事例】
4施設・最大150名分の
非常食備蓄を一括整備
福祉施設のBCP対策

介護施設特有の問題にも対応した納入事例

今回は福祉施設のお客様から実際にご相談いただいた複数の声を、納入事例としてご紹介いたします。

目次

• 1 　導入背景：分散管理・期限管理の属人化という課題
• 2 　備蓄設計の考え方：3日分×最大在籍人数で算出
• 3 　蓄電池の考え方：3日分の業務ができる。で算出
• 4 　採用した非常食の構成
• 5 　採用した蓄電池の構成
• 6 　納入・保管設計のポイント
• 7 　導入後の効果
• 8 　今後の課題と展望
• 9 　まとめ｜備蓄は「量」ではなく「設計」

1 導入背景：
分散管理・期限管理の属人化という課題

今回ご紹介するのは、福祉・介護系の4施設（合計100～150名規模）を運営する法人様の非常食の備蓄と、蓄電池の整備事例です。

これまでは各施設ごとに個別購入を行っており、以下のような課題を抱えていました。

• 備蓄数量が施設ごとにばらついている
• 消費期限管理が担当者任せで属人化している
• アレルギーや嚥下対応食の配慮が不十分
• 必要な蓄電池がわからない
• 保管スペースの最適化ができていない

特に、利用者様と従業員を合わせた人数を正確に想定した備蓄設計ができていない点が、BCP上のリスクとして顕在化していました。

2 備蓄設計の考え方：
3日分×最大在籍人数で算出

初めに水の備蓄を確認しましたが、既にウォーターサーバーを導入しているため、今回の提案からは外しました。

次に必要な食料については、災害発生時にライフラインが停止することを前提に考え「最大在籍人数 × 3日分」を基準に検討しました。

• 利用者様：約100名
• 従業員：約40～50名
• 想定合計：最大150名

3日間の食事を確保するため、1人あたり1日3食 × 3日分 = 9食分を基本設計としました。

3 蓄電池の考え方：
3日分の業務ができる。で算出

電気が無いと様々な業務に影響があることはリスクとして危惧していましたが、具体的に何をしてよいか不明でした。
そこで、どこで電気を使っているか確認し、以下を基準に検討しました。

• 事務作業で使っているパソコンが使える
• 連絡用のスマートフォンが使える
• 喀痰吸引機などの医療機器は専用の蓄電池を別途検討する

上記を3日間、使える蓄電池を基本として検討しました。

4 採用した非常食の構成

今回の納入では、以下のバランス型セットを提案しました。
単なる「カロリー確保」ではなく、高齢者施設としての実情を踏まえた食べられる備蓄を重視しました。

非常保存食 和風ごはんセット

1日3食3日間非常食セット

5 採用した蓄電池の構成

納入先の環境や電気の使い方に合わせて蓄電池を提案いたしますが、今回はパソコン用に「AC70P」と、スマートフォン用に「AC2P」を中心に納入しました。

UPS機能付きポータブル電源：AC70P

UPS機能付きポータブル電源：AC2P

6 納入・保管設計のポイント

大量の備蓄品を納入する場合、保管場所の設計には、以下のポイントに注意が必要です。

① 施設別に数量を最適配分

お客様の手間を省くために、本部一括管理ではなく、4施設それぞれの最大収容人数に応じて分割して納品しました。
各施設に必要量を確保する体制を構築しました。

② 期限を揃えて管理を簡素化

商品ロッドを揃えることで、消費期限を可能な限り統一するようにしました。
そのおかげで更新時期をまとめることができ、入れ替え作業や 管理の負担を軽減することができます。

③ 保管スペースの最適化

幸いにも4施設にそれぞれ保管場所があり、スムーズに納入できましたが、以下の点は事前に確認が必要になるポイントです。

• 棚サイズに合わせた外箱設計
• 重量物は下段へ配置
• 水害を想定し床直置きを回避

④ 蓄電池はフェーズフリーで日常的に利用

「フェーズフリー」とは、平常時（通常フェーズ）と非常時（災害フェーズ）の区別をなくし、どちらの状況でも役立つ仕組みや製品を活用する考え方です。
具体的には、商業電源と電気機器の間に、フェーズフリー対応の蓄電池を接続することで、
通常時は普通に電気を使い、蓄電池の容量が少なくなったら勝手に充電し、
非常時は蓄電池から通常時と変わらない状態で、電気を使う方法です。

⑤ 防災備蓄費用の算出

防災備蓄の保管場所は導入時に迷う要因ですが、導入費用も懐が痛い要因です。
そんな導入費用も当社のエコサブスクなら初期費用は不要で、毎月低額のお支払いで費用の算出が容易で、管理が楽になります。
一括導入で賞味期限の管理が簡単になり、費用は月々低額と、良いとこ取りのサービスになります。

7 導入後の効果

導入後、法人本部ご担当者様からは以下の声をいただきました。

非常食備蓄は、購入して終わりではありません。
数量設計・保管設計・更新計画まで含めて初めてBCP対策となります。

8 今後の課題と展望

今後は以下の取り組みも予定しています。

• 年1回の備蓄棚卸し訓練
• 実食訓練の実施
• 水・簡易トイレ・蓄電池との統合BCP設計

特に電源確保については、非常食と同様に重要な要素です。
停電下でも調理・照明・通信を維持する体制づくりが、次のフェーズとなります。

9 まとめ
備蓄は「量」ではなく「設計」

今回は100～150名規模、4施設分の非常食整備と、蓄電池の導入事例をご紹介しました。
単なる物品購入ではなく組織防災の再設計として非常に重要なミッションでした。

• 想定人数の明確化
• 3日分の根拠ある算出
• 期限管理の効率化
• 食べられる内容への配慮
• 日常と同じ業務ができる電源環境

利用者様と従業員の命を守るために、
備蓄は“義務”ではなく“経営判断”です。
介護のBCP対策（防災備蓄）は2024年4月に法律上義務化されています。後回しになりがちな防災備蓄ですが、是非、前向きにご検討ください。