企業防災は3月11日から
進化できているか?
今こそ対策を見直そう
2011年3月11日に発生した東日本大震災
あの日、多くの企業が「想定外」で
事業停止を余儀なくされました
あれから年月が経ち、多くの企業がBCP(事業継続計画)を策定しました。
しかし――
- 計画は“ある”が、運用されていない
- 備蓄は“ある”が、期限管理ができていない
- 安否確認ツールは“導入”したが、訓練していない
など、防災意識が薄れて形式的な整備で止まっていませんか?
そこで今回の3月11日は、
企業防災を“思い出す日”ではなく、“進化させる日”として今こそ、実効性のある対策へとアップデートすることをご提案いたします。
目次
1 3.11が企業に突きつけた3つの現実
誰もがあの日、以下の様な想定外の状況でお困りになっていたと思います。
- インフラが止まる
停電・通信障害・交通が麻痺し「会社は無事でも、機能は止まる」という事実を多くの企業が経験しました。 - 情報が入らない・伝わらない
電話やメールが繋がらず、従業員の安否確認が遅れた。更に意思決定も遅れたことで、復旧も遅れた。 - 想定外は必ず起こる
サプライチェーンの寸断、計画停電、帰宅困難者の発生など、マニュアルでは想定していなかった問題が発生しました。
2 企業防災は本当に進化しているか?
震災以降、多くの企業がBCPを策定しました。しかし、次のような状態になっていないでしょうか。
- BCPが「更新されていない」
- 担当者が変わり、内容が引き継がれていない
- 年1回の訓練が形骸化している
防災は“作って終わり”ではありません。
継続的な見直しと改善(PDCA)が不可欠です。
3 今こそ見直すべき5つのポイント
災害が発生した当時の気持ちになって、今一度、以下の内容を見直してください。
- 初動対応フローは明確か
地震発生直後、誰が何を判断するのか。
「最初の30分」の動きを具体化していますか? - 安否確認体制は機能するか
訓練時に全員が実際に回答していますか。
回答率・集計時間を数値で把握していますか。 - 備蓄は“量”より“管理”
食料・水の賞味期限管理、簡易トイレや衛生用品の数量、従業員数の増減への対応。
備蓄は「揃える」より「回す」ことが重要です。 - 電源確保は万全か
停電時、業務はどこまで継続できるか。サーバー・ネットワーク機器・PCのバックアップ電源は確保できているか。 - 在宅勤務・分散体制との整合性
現在の働き方(テレワーク・ハイブリッド勤務)にBCPは適応していますか?
4 3月11日を“行動の日”にする
3月11日は追悼の日であると同時に、企業防災をアップデートする最適なタイミングです。
例えば、
- 全社員参加の安否確認テストを実施
- 備蓄品の棚卸し
- BCPの見直しと、最新の防災情報の確認
- 地震発生時の対応フローを再共有
などを見直すと良いと考えています。もちろん1日で完璧にする必要はありません。見直しを始めることが重要です。
5 まとめ
企業防災の進化とは「実効性」
企業防災の目的は、単に「備える」ことではありません。
- 従業員の命を守る
- 企業の社会的責任を果たす
- 事業を止めない
この3点を同時に実現することです。
3.11から学ぶべき本質は「想定外は起こる」という前提で備えることです。
形式的な対策から、実際に機能する防災体制へ。
3月11日をきっかけに、貴社の防災は“進化”していますか?
今こそ、見直しの一歩を踏み出しましょう。
もし、見直しに迷ったら是非、私達にご相談ください。的確なご提案を提示させていただきます。
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