10名程度のオフィスに必要な防災対策

まさかの災害に備えるオフィスの備蓄とは?

地震や水害などの自然災害はいつ起きるのか予測できず事業が継続できるか不安があります。そんな万が一の事態に備えて、オフィスに防災グッズを備えていますか？

そこで今回は10名程度のオフィスにおける防災対策として、社員を守り事業を継続するためにオフィスで防災グッズが必要な理由や、常備しておきたい防災グッズのリストをご紹介いたします。

1 　オフィスで防災グッズの備えが必要な理由
1-1 突然の災害に対応するため
1-2 帰宅困難者の対策として
1-3 業務継続（BCP）の観点から
1-4 法的・社会的責任
1-5 従業員が安心して働ける環境を提供するため
2 　オフィスに必要な防災グッズリスト
3 　オススメの防災用品

1 オフィスで防災グッズの備えが必要な理由

オフィスで防災グッズの備えが必要な理由は、災害時に社員の命と安全を守り事業を継続するためです。
そのために、事業者として防災用品を備蓄する必要があります。備える視点を5つご紹介いたします。

1-1 突然の災害に対応するため

地震や火災、台風などの災害は予告なしに発生することがあり、業務中に被災すると、オフィス内に一時的に留まる（帰宅困難になる）可能性が高いです。
その際に必要な「水・食料・情報・トイレ・医療品」などを備えておくことで、パニックや二次被害を防ぐことができます。

1-2 帰宅困難者の対策として

特に首都圏など都市部では、交通機関の麻痺により自宅に帰れなくなることが多いです。
東日本大震災のときには、東京都内だけで約515万人が帰宅困難者になったと言われています。
備蓄がないと、社員が水や食料を求めて外に出ると余震や二次災害で被害を受ける危険性もあるため、社内に備蓄することが必要となります。

1-3 業務継続（BCP）の観点から

BCP（Business Continuity Plan）の一環として、防災備蓄は不可欠です。
軽度の被災で済んだ場合でも、社員の安全と安心が確保されていなければ業務を再開できません。
もちろん取引先や顧客との信頼関係を保つためにも、非常時対応の体制整備は重要です。

1-4 法的・社会的責任

労働安全衛生法などにより、企業は職場の安全を確保する責任があります。
企業として防災意識が高いことは、社内外への信頼性向上にもつながります。
国からは「災害備蓄は最低でも3日分用意すること」を推奨しております。これは、災害発生直後に交通網の寸断などで、行政からの物資の配給が3日以上到着しないことが想定されているためです。