企業防災備蓄リスト完全ガイド
オフィスが備えるべき防災用品と必要数量

地震や台風などの災害が発生した際、企業は従業員の安全確保と事業継続のための対応が求められます。特に都市部では交通機関が停止すると帰宅困難者が発生するため、社員が一定期間オフィスで待機できる環境を整える必要があります。

そのため企業では、食料や水などの備蓄を含めた防災対策を事前に整備することが重要です。適切な備蓄を準備しておくことで、災害時でも従業員の安全を守りながら業務復旧を進めることができます。

そこで今回は企業が備えるべき防災備蓄リストをわかりやすく解説します。

企業防災では、主に以下のカテゴリーの備蓄が必要とされています。

従業員が数日間オフィスに留まることを想定し、1人あたり1日3食分を目安に備蓄します。

年始に一度棚卸しすることで、こうしたリスクを確実に排除できます。

前年中に、以下のような変化はありましたか?

防災備蓄は「人数×日数」で設計されるため、こうした変化を反映しないままでは過不足が発生します。
年始は人員計画が固まるため、必要量の再計算に最適です。

多くの企業で、年始はBCPや社内ルールの見直し時期です。
防災用品の見直しをBCP改定と連動させることで、以下の効果があります。

年度予算が確定する年始は、調達・契約が最も進めやすい時期です。「必要だと分かっているが予算がない」という状態を防ぐためにも、年始の計画段階で防災を組み込むことが重要です。

防災は「何か起きてから」では遅く、「形だけあっても」意味がありません。
年始という節目に一度立ち止まり、オフィスの防災を見直すことが、社員の安全と事業継続を守る最も確実な一歩です。

今年のはじめに、防災も一緒にリセットしてみませんか。以下のチェックリストをご活用ください。

Check	備蓄品の内容・数量
	想定人数（在籍者数＋来客＋派遣・常駐者）と備蓄量は一致しているか
	最低何日分を想定しているか（例：3日分／5日分）
	飲料水・非常食・簡易トイレ・衛生用品は人数×日数分あるか
	アレルギー・宗教・健康配慮が必要な従業員への対応備蓄があるか

Check	保管場所・配置
	備蓄品が1カ所に集中していないか（分散配置されているか）
	地震・浸水時でも取り出せる場所にあるか
	誰が見ても分かる表示・ラベルがあるか
	鍵付きで取り出せない状態になっていないか

Check	運用・周知
	備蓄の存在と場所が従業員に周知されているか
	新入社員・中途入社者への案内ができているか
	災害時の初動行動（安否確認・参集・待機）が共有されているか
	防災マニュアル・BCPが最新状態か

Check	組織・計画との整合性
	人員増減・組織変更が備蓄計画に反映されているか
	テレワーク・多拠点化など働き方の変化に対応しているか
	想定リスク（地震・水害・停電・感染症など）は最新か

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