オフィスで今すぐ始めるべき
“防災備蓄”5つのポイント
災害時に後悔しないために
近年、地震・台風・豪雨などの自然災害が日本各地で頻発しています。家庭の備えは進む一方、オフィスでの「備蓄」「防災対策」が後回しになっていませんか?
社員が勤務中に災害に遭った場合、企業としての備え=社員の安全確保と事業継続(BCP: Business Continuity Plan)の両面で重要です。
そこで今回は、“今日から始められる”オフィス備蓄の5つのポイントをご紹介します。
目次
1 最低3日分の備蓄を「人数×日数」で準備する
防災対策の基本は「3日分×人数分の備蓄」です。災害発生直後の3日間は、輸送網・交通機関・公共インフラ復旧に時間を要し、一斉帰宅の抑制が求められるケースもあります。その間、オフィス内で滞在できるよう備蓄が必要です。
最低限揃えたい防災備蓄
| 種類 | 必要な備蓄例 | 目安量(1人あたり3日分) |
|---|---|---|
| 水 | 飲料水(500ml) | 9本 |
| 食料 | アルファ米、パン缶、レトルト食品など | 9食 |
| トイレ | 簡易トイレ | 9回分以上 |
| 衛生用品 | マスク、ウェットティッシュ、簡易毛布など | 適宜 |
個別に購入・管理するのは手間・コスト共にかかります。そのため、まとめて備える「防災備蓄セット」の導入がおすすめです。
2 停電時に備えて「電源・照明」を確保する
災害時に最も困るのが「停電」です。照明が消えるだけでなく、スマートフォンや通信機器の充電ができなければ、安否確認や情報収集が滞ってしまいます。オフィスには以下の設備を備えておきましょう。
- ポータブル電源(AC出力付き)
- ソーラーライト/太陽光充電対応ライト
- LEDランタン・懐中電灯
スマホ充電対応で、複数デバイスを同時に充電できたり太陽光で充電できるタイプが特におすすめです。
3 安否確認・連絡体制を明確にする
備蓄品を揃えるだけでは不十分です。災害発生時には「人・連携・情報」の仕組みがなければ、適切な対応ができません。以下のポイントを社内で整理しておきましょう。
- 安否確認アプリやチャットツールの活用
- 緊急時の連絡フローを社内で共有
- 避難経路と避難場所の掲示
普段から防災訓練を実施し、社内掲示板やイントラネットに「防災マップ」を常設しておくと、万が一のときに慌てずに対応が可能になります。
4 備蓄品は“置いたまま”にしない!
定期点検がカギ
防災用品を購入し、安心してしまうケースがありますが、重要なのは「使える状態を維持する」ことです。食料・水の消費期限、バッテリー寿命、トイレ袋の経年劣化など、時間とともに機能しなくなる可能性があります。年に1回は防災訓練と合わせて中身をチェックしましょう。
「管理が大変で・・・」という声も少なくありません。そんな企業には、定期更新型の防災サブスクリプションサービスを活用することで、期限切れの心配を軽減することができます。
5 防災を“コスト”ではなく“投資”と捉える
「防災備蓄=お金がかかる」と感じられるかもしれません。しかし、災害時に社員が安全に行動でき、早期に業務を再開できることは、企業価値を守る“投資”と言えます。特に昨今では、防災用品をサブスクで導入する企業が増えています。
防災備蓄をサブスクで導入するメリット
- 初期コストを抑えながら始められる
- 保管・管理の手間が軽減される
- 最新の防災用品に自動で更新される
6 まとめ
オフィス防災の第一歩は“今日”から
災害が起こる時期も規模も予測できません。しかし、備えることで被害を“最小限”に抑えることは確実です。水・食料・電源・情報・管理体制の5つを整えることが、オフィス防災の第一歩です。
今この瞬間から、社内で防災備蓄の話し合いを始めてみませんか?
法人向けに蓄電池と食料品の
サブスクサービスを提供しています
・初期費用ゼロ
・賞味期限が切れる前に次の防災用品をご提案
・蓄電池の定期点検・保守込み
・複数拠点にも柔軟対応



